ふるさと納税と
ポイントサイト

古い記事がそのまま残っているので、先に結論を書きます。寄附に伴ってポイント等を付与する仲介サイトを通じた募集は、令和7年10月1日から禁止されています。

何が決まったのか

総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
・寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する（第三者を通じてポイント等を付与する場合を含む）
・告示改正：令和6年6月28日／適用開始：令和7年10月1日

総務省は、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用され、その付与率をめぐる競争が過熱することは、ふるさと納税の本来の趣旨に則った適正なものとはいえないとして、この改正を行ったとしています。

禁止されているのは自治体の側の行為です。「ポイントを付与する者を通じた募集を行わない」ことが、自治体がふるさと納税の指定を受けるための基準になりました。結果として、ポータルサイト側がポイントを付けられなくなります。

	いまの扱い
ふるさと納税のポータルサイトが、寄附に対してポイントを付ける	できません（令和7年10月1日以降）
ポイントサイトを経由して、ふるさと納税で還元を受ける	「第三者を通じてポイント等を付与する場合を含む」とされており、この形も対象です
返礼品を受け取る	これは制度そのものなので、これまでどおりです
税の控除を受ける	制度どおり受けられます

つまり「ふるさと納税をポイントサイト経由でお得に」という記事は、いま時点では成立しません。2025年9月以前に書かれた記事が更新されずに残っているだけ、というケースが多くあります。

ポイントが付かなくなっただけで、ふるさと納税そのものの仕組み（自己負担2,000円を除いた寄附額が控除され、返礼品を受け取れる）は変わっていません。

「ポイントが付かないならやらない」という判断になるなら、もともとポイント目当てだったということです。制度の本体で得かどうかを見てください。控除の上限額は収入や家族構成で変わるため、各ポータルサイトのシミュレーターか、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。

ふるさと納税の枠はポイ活から切り離す。
ふるさと納税は税制度、ポイ活は広告の成果報酬で、原資がまったく違います → お金の流れで理解する
両者を混ぜて「実質○％還元」と計算していた記事は、いま成り立ちません。それぞれ単体で判断するほうが、結果的に間違えません。

制度が動いた分野では、出典と確認日が書いていない記事を信用しないでください。これは当サイトについても同じです。各ページの末尾に確認日を書いています。

出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（告示改正令和6年6月28日／適用令和7年10月1日）。最終確認日：2026年9月9日。制度の詳細と控除額は、総務省のふるさと納税ポータルサイトおよびお住まいの市区町村でご確認ください。