当サイトはハピタスの友達紹介リンク・アフィリエイトリンクを利用しています。

会計ソフトの選び方

機能を比べる前に、自分がどの控除を狙うかを決めてください。控除額によって、必要な機能が変わります。

青色申告特別控除の要件

控除額要件
65万円55万円の要件に加えて、①仕訳帳・総勘定元帳について電子帳簿保存を行っている、または②確定申告書等を提出期限までにe-Taxで送信するのいずれか
55万円①不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる
正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳している
③貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、翌年3月15日までに提出する
④現金主義による所得計算の特例を選択していない
10万円上の要件に当てはまらない青色申告者

出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

65万円と55万円の差は、e-Taxで出すかどうかだけです(電子帳簿保存を選ばない場合)。ソフト選びより先に、e-Taxで出す準備をするほうが効きます。マイナンバーカードが要ります。

要件から逆算すると、必要な機能は3つ

1. 複式簿記で記帳できる(55万円・65万円の必須要件)
2. 貸借対照表と損益計算書を出力できる
3. e-Taxで送信できる(65万円を狙うなら)

主要なクラウド会計ソフトは、この3つはどれも満たします。つまり「65万円控除が取れるか」でソフトを選ぶ意味はほとんどありません。差が出るのは次の点です。

実際に差が出るところ

見るところなぜ効くか
使っている銀行・カードと連携できるかここが最大の差。連携できないと、明細を手で入れることになります → 口座の選び方
電子取引データの保存に対応しているかメールやWebで受け取った請求書・領収書は、データのまま保存する必要があります
料金の変わり方初年度無料・割引のあとの通常料金で比べてください
操作感無料期間に、実際の取引を10件入れてみるのが確実です
移行のしやすさあとで乗り換えるときのデータの持ち出し

実際に使われている2つ

当サイトでは、クラウド型で、複式簿記に対応し、e-Taxでの提出まで一貫してできるものを前提にしています。個人事業主向けで名前が挙がることが多いのは次の2つです。

以下はアフィリエイトリンクです。経由して申し込みがあった場合、運営者に報酬が入ります。読者側の条件は変わりません。PR表記について

弥生(やよいの青色申告 オンライン ほか)
白色・青色ともプランが分かれています。無料で試せるプランがありますが、無料体験版から有償版に移る場合は、当サイト経由の対象外になります。試す前に決めておくと無駄がありません。

弥生の個人事業主向けクラウド確定申告ソフトを見る(公式サイト)

マネーフォワード クラウド確定申告
銀行・カードとの連携で明細を自動取得する方式です。無料登録の時点から使えます。

マネーフォワード クラウド確定申告を見る(公式サイト)

この2つ以外を選んでも構いません。freeeなど他のソフトもあります。当サイトが2つだけ挙げているのは、提携が完了していてリンクを置けるのがこの2つだからで、「他が劣る」という意味ではありません。→ 広告掲載方針
選ぶ基準は、あくまで「使っている銀行・カードと連携できるか」です。上に書いたとおりです。

順番として、口座より後に決めない

会計ソフトを先に決めて、そのソフトが連携できる銀行・カードから選ぶ。これが手戻りのない順番です。逆にすると、連携できない口座を作ってしまい、明細を手入力することになります。

副業を始めるときに最初にやること

無料期間の使い方に注意

会計ソフトは、ポイントサイト経由にできない可能性が高い分野です。2026年9月9日にハピタスの主要4カテゴリ(計406件)を確認しましたが、会計ソフトの案件は見当たりませんでした。(全カテゴリを網羅したわけではありません)
還元を気にせず、自分に合うソフトを選んでください。
無料体験の扱いに、ひとつ注意点があります。アフィリエイト側の成果条件を確認したところ、「無料体験版から有償版への申込は成果対象外」と明記しているソフトがありました(2026年9月9日確認)。また「既にそのシリーズのいずれかを契約している場合は対象外」という条件もあります。
これは読者にとっては「還元のある経路を通りたいなら、無料体験を始める前に決める必要がある」という意味になります。ただし、還元のために合わないソフトを選ぶのは本末転倒です。まず無料期間で試して、合うものを使ってください。

自分でやるか、税理士に頼むか

ソフトで足りることが多い:取引がシンプル/売上規模が小さい/時間を使える
相談したほうがよい:在庫がある/固定資産が多い/消費税の課税事業者になった/判断に迷う項目がある

当サイトでは有利不利を判定しません。金額に関わる判断は税務署または税理士にご確認ください。

次に読む

出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」。成果条件は案件ごとに異なります。必ず各案件のページでご確認ください。最終確認日:2026年9月9日。このページは税務の助言ではありません。