個人事業主用の
銀行口座の選び方
比較サイトは金利や手数料の表を並べますが、個人事業の口座で実際に効くのは4つだけです。しかもそのうち2つは、あとから変えられません。
見るのは4つ
| 見るところ | なぜ効くか | あとから変えられるか |
|---|---|---|
| ①屋号を付けられるか | 屋号で請求・入金を受けるなら必要。金融機関によって可否と必要書類が違います | 変えにくい(口座を作り直すことになる) |
| ②会計ソフトと連携できるか | 連携できると明細が自動で取り込まれる。ここが記帳の手間を最も左右します | 変えにくい |
| ③振込手数料と、無料回数 | 取引先への振込が多いほど効く | 変えられる |
| ④入金の確認しやすさ | 入金通知、明細の見やすさ | 変えられる |
①と②を先に確認してください。③④は不満があれば口座を足せば済みますが、①②は作り直しになります。
①屋号口座を作るかどうか
屋号付き口座は、「屋号+氏名」などの名義で作るものです。取引先から屋号あての振込を受けたい場合に必要になります。
- 開業届の控えの提出を求められることがあります。先に開業届を出しておくと止まりません → 開業届を出すタイミング
- 金融機関によって、そもそも屋号付きを扱っていない場合があります
- 必要書類(本人確認書類、開業届の控え、事業の実態が分かるもの等)は金融機関ごとに違います
屋号で請求する予定がないなら、個人名義のままで足ります。「事業用だから屋号口座」と決めつける必要はありません。
②会計ソフトとの連携を先に確認する
使う会計ソフトを先に決めて、その連携先一覧に載っている銀行から選ぶのが、いちばん手戻りがありません。
順番
1. 会計ソフトを決める → 会計ソフトの選び方
2. そのソフトの「連携できる金融機関」の一覧を見る
3. その中から、屋号の可否と手数料で絞る
4. 申し込む(申し込む前に、ポイントサイト経由にできるか確認する)→ 経由で申し込める事業サービス
ネット銀行と店舗型の違い
| ネット銀行 | 店舗型 | |
|---|---|---|
| 振込手数料 | 安いことが多い。無料回数の条件があることも | 比較的高いことが多い |
| 会計ソフト連携 | 対応していることが多い | 対応状況はまちまち |
| 屋号口座 | 扱いが分かれます。要確認 | 扱っていることが多い |
| 窓口相談 | なし | あり |
| 融資 | 商品が限られる | 相談しやすい |
具体的な銀行名と手数料は、当サイトでは一覧にしません。条件が頻繁に変わり、古い表を置くと読者に損をさせるためです。各行の公式ページで、申し込む直前に確認してください。
申し込む前に、ここだけ確認する
1. 屋号を付けられるか。付ける場合の必要書類は何か
2. 使う予定の会計ソフトと連携できるか
3. 振込手数料と、無料回数の条件
4. ポイントサイトに口座開設の案件があるか(あれば経由してから申し込む)
4は申し込んだあとでは間に合いません。すでに口座を持っている場合、新規開設が条件の案件は対象外です。→ 「経由」が成立する条件
注意:事業者向け案件は「法人のみ」のことがある
口座は、ポイントサイト経由にできない可能性が高い分野です。2026年9月9日にハピタスの主要4カテゴリ(計406件)を確認しましたが、個人事業主向けの銀行口座・屋号口座の案件は見当たりませんでした。(全カテゴリを網羅したわけではありません)
また「ビジネス口座」「法人口座」の案件には対象が法人だけのものがあり、その場合は個人事業主が申し込んでもポイントも報酬も発生しません。
口座は、還元を期待せずに「使いやすさ」で選んでください。そのほうが結果的に得です。→ 申し込む前に確認する6つ
また「ビジネス口座」「法人口座」の案件には対象が法人だけのものがあり、その場合は個人事業主が申し込んでもポイントも報酬も発生しません。
口座は、還元を期待せずに「使いやすさ」で選んでください。そのほうが結果的に得です。→ 申し込む前に確認する6つ
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出典:国税庁「A1-5 個人事業の開業・廃業等届出手続」。金融機関ごとの条件は必ず各行の公式ページでご確認ください。案件の対象条件は各案件のページでご確認ください。最終確認日:2026年9月9日