副業を始めるときに
最初にやること
やることは多くありません。ただし順番があります。先に決めておけば5分で済むことが、あとからだと口座の作り直しや帳簿のやり直しになります。
また、会社員の方は勤務先の就業規則で副業の扱いを先に確認してください。→ 就業規則の読み方
先に決めるほど得をする順番
1. 屋号を使うかどうかを決める
2. 開業届と青色申告承認申請を出す(青色申告には期限があります)
3. 事業用の銀行口座を用意する(屋号口座なら開業届の控えを求められることがあります)
4. 事業用の支払い手段を決める
5. 会計ソフトを決めて、1件目の取引から記帳する
6. 3・4・5の申込を、どうせ申し込むならポイントサイト経由にする
2が3より先なのが要点です。屋号付きの口座を作るとき、開業届の控えの提出を求められることがあります。口座を先に作ろうとして止まるのが、いちばん多い手戻りです。
それぞれ、あとからだとどうなるか
| やること | 先にやると | あとからだと |
|---|---|---|
| 青色申告の承認申請 | その年から青色申告ができる | 期限を過ぎるとその年は白色。1年待つことになります → 開業届を出すタイミング |
| 口座を分ける | 1件目から事業の入出金がまとまる | 生活費と混ざった通帳を、あとから1件ずつ仕分ける → 口座は分けるべきか |
| 会計ソフト | 口座・カードを連携すれば自動で取り込まれる | 数か月分をまとめて手入力する → 会計ソフトの選び方 |
| 経費のレシート | 開業費として扱える可能性がある | 捨てたものは戻りません → 開業前の支出は経費にできるか |
| ポイントサイト経由 | 口座・カードの申込で還元を受けられることがある | 申込済みのものは、あとから経由できません → 経由で申し込める事業サービス |
まだやらなくていいこと
最初から全部そろえる必要はありません。次のものは、必要になってからで間に合います。
- 法人化:個人で始めて、規模が見えてから考えるほうが安全です
- 税理士:初年度の売上が小さいうちは、会計ソフトで足りることが多い形です
- 事業用の住所を借りる:ネットショップなど、住所の表示が必要になってからで構いません
- ロゴ・名刺・ホームページ:売上に直結しないものは後回しで問題ありません
開業したら、請求書の形も決まる
受託や業務委託で仕事をするなら、最初の請求書は思ったより早く必要になります。インボイス登録をする場合は、登録番号を含む決まった項目を書く必要があります。
表計算ソフトで作っても構いませんが、会計ソフトと連携できる請求書サービスを使うと、売上の記帳まで一度で済みます。
請求書の書き方と、作り方の選び方は別ページにまとめています。→ 個人事業主の請求書の書き方/見積書・納品書・請求書の違い
会社員が副業でやる場合の追加確認
- 勤務先の就業規則:副業の可否と、届出が必要かどうか。これは規則の問題なので、当サイトでは判断できません
- 住民税:給与所得以外の所得があると、住民税の額が変わります
- 確定申告:給与を1か所から受けている人は、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要です → 確定申告が必要になるライン
次に取る行動
- 開業日を決める(青色申告承認申請の期限の起点になります)
- 屋号を決める(作らないなら空欄で構いません)
- 事業用の口座とカードを1つずつ決める(手持ちのもので構いません)
- 会計ソフトを無料期間で試して、連携できるか確認する
- 会社員なら、就業規則の副業の条項を読む
弥生で進める方へ。3つのプランは機能が同じで、違うのはサポートの範囲だけです。初年度無料の適用条件(対象外になるケースがあります)と、解約できる期限は やよいの青色申告 オンラインの申し込み にまとめました。
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順番は分かっても、自分の場合どこから手をつけて、いつまでにやるのかは記事には書ききれません。口座・カード・記帳・ポイント・マイルを、収入を増やす→支払いを整える→貯めるの順に並べ直したものをお送りします。
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出典:国税庁「A1-5 個人事業の開業・廃業等届出手続」「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」。最終確認日:2026年9月9日。このページは税務の助言ではありません。