確定申告が
必要になるライン

よく言われる「20万円」は、誰にでも当てはまる数字ではありません。まず自分がどの型かを確認してください。

このページは税務の助言ではありません。運営者は税理士ではありません。実際の要否は税務署または税理士にご確認ください。

給与を1か所から受けている場合

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」より
「給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」

ここでいう20万円は、「給与所得と退職所得を除いた、各種の所得金額の合計」です。

誤解	実際
「ポイントで20万円もらったら申告」	「所得金額」の合計です。一時所得なら特別控除（最高50万円）を引いたあとの金額で考えることになります → 税金の考え方
「ポイ活だけで20万円」	ほかの所得と合計します。副業の原稿料、フリマの利益、配当なども入り得ます
「20万円以下なら何もしなくていい」	これは所得税の話です。住民税は別の制度で、20万円以下でも申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください

国税庁は、給与所得者のうち確定申告が必要な人として、次のような場合を挙げています。

2か所以上から給与を受けている場合、ラインの当てはめ方が変わります。副業先でも給与をもらっているなら、ここを確認してください。

扶養の判定は、所得税・住民税・社会保険・会社の家族手当で、それぞれ基準が違います。「103万円」「130万円」など複数の数字が出回るのはそのためです。当サイトでは判定しません。影響が出そうなら、勤務先と市区町村、加入している健康保険にご確認ください。

年に一度、次の3つを控えておくだけで、後から困りません。
1. その年に「有効」となったポイントの合計
2. 内訳（買い物の還元／成果報酬／紹介特典／アンケート等）
3. 交換した日と金額

ハピタスの通帳では、広告利用（判定中・有効・無効）は過去のすべて、交換履歴は2023年1月以降のすべてを確認できます。→ ポイント交換の出口を先に決める

住民税や社会保険の経路から勤務先に伝わり得ます。そもそも就業規則で副業がどう扱われているかを先に確認してください。「禁止」だと思っていたら届出制だった、という例があります。→ 副業禁止の会社から転職する前に確認すること

準備から納付までの流れは確定申告の流れと必要書類にまとめています。提出方法は e-Taxか紙か、納付は税金の納め方、住民税の徴収方法はこちら。

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出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」「No.1490 一時所得」「No.1907 個人が企業発行のポイントを取得又は使用した場合の取扱い」。最終確認日：2026年9月9日。このページは税務の助言ではありません。