予定納税とは
結論：前年の税額が一定以上だと、翌年は7月と11月に所得税を前払いします。初めての年に「税金は3月だけ」と思っていると、7月に通知が来て資金繰りが崩れます。先に知っておくだけで防げます。
対象と時期（国税庁）
国税庁「No.2040 予定納税」より
「予定納税基準額が15万円以上になる方は、予定納税が必要になります。」
納付の時期：第1期分＝その年の7月1日から7月31日まで／第2期分＝その年の11月1日から11月30日まで
予定納税額は、原則として予定納税基準額の3分の1を各期に納付します。
出典：国税庁「No.2040 予定納税」（2026年9月10日確認）。予定納税基準額の計算方法や、その年の具体的な期日は国税庁ホームページ・税務署でご確認ください。
仕組みの意味
| 中身 | |
|---|---|
| 何をしているのか | その年の所得税の前払いです。増税ではありません |
| 確定申告での扱い | 翌年の確定申告で精算されます。払いすぎていれば還付 |
| 通知 | 税務署から予定納税額の通知が送られます |
今年の所得が減りそうなとき
国税庁は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」という制度を案内しています。廃業・休業、業績の悪化などで、その年の所得が前年より少なくなる見込みがある場合に、予定納税額の減額を申請できます。
資金繰りへの備え方
1. 確定申告で税額が確定したら、その年の7月・11月の資金を先に見込む
2. 売上の入金から一定割合を事業用口座に取り分けておく → 口座を分ける
3. 住民税・個人事業税・国民健康保険料の時期も合わせて年間の表にする → 納め方
開業2年目に資金が苦しくなる人が多いのは、これらが重なるからです。売上が伸びた翌年ほど注意してください。
次に取る行動
- 直近の確定申告の税額を確認する
- 7月・11月の納付が発生するかを見込む（通知が届きます）
- 今年の所得が大きく減る見込みなら、減額申請の可否と期限を税務署に確認する
- 税金の支払い時期を年間カレンダーにする（所得税・住民税・個人事業税・保険料）
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出典：国税庁「No.2040 予定納税」。最終確認日：2026年9月10日。基準額の計算・期日・減額申請の要件は必ず国税庁ホームページまたは所轄の税務署でご確認ください。このページは税務の助言ではありません。