個人事業税がかかる場合

結論：全員にかかる税金ではありません。①法定業種に当たること、②事業主控除290万円を引いてなお所得があること、この2つが条件です。所得税・住民税とは別に、都道府県から通知が来ます。

誰が納めるか

東京都主税局「個人事業税」より
納める人は「都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方」。現在70の業種が対象で、税率は3段階。第1種事業（物品販売業、製造業など37業種）は5%、第2種事業（畜産業、水産業など3業種）は4%、第3種事業（医業、弁護士業など30業種）は3〜5%。

出典：東京都主税局「個人事業税」（2026年9月10日確認）。個人事業税は都道府県税です。業種の区分・税率・手続きは、事務所等の所在地の都道府県でご確認ください。

計算のしかた

同ページの計算式
（事業所得又は（及び）不動産所得＋所得税の事業専従者給与額 − 個人の事業税の事業専従者給与額＋青色申告特別控除額 − 各種控除額）× 税率＝税額

各種控除額のうち代表的なものが事業主控除です。控除額は年間290万円（営業期間が1年未満の場合は月割額）。

2つ、見落としやすい点があります。
①青色申告特別控除は足し戻します。所得税で65万円を引いていても、個人事業税の計算では加算されます。
②事業主控除290万円があるため、所得が290万円以下なら課税されません。副業の規模ではかからないことが多い、という理解で構いませんが、業種と金額はご自身で確認してください。

法定業種に当たらない場合

法定業種に含まれない事業は、個人事業税の対象になりません。どの業種に当たるかは実態で判断されるため、自分の仕事がどれに当たるかは、都道府県の担当窓口に確認するのが確実です。

手続きと納付

確定申告をしていれば、個人事業税の申告は原則として不要とされています（都道府県により案内が異なるため要確認）
課税される場合、都道府県から納税通知書が届きます（通常は年2回に分けて納付）
納めた個人事業税は、翌年以降の所得税の計算で必要経費になります（租税公課）→ 経費の考え方

法人化を考えるときにも関係します

個人事業税は、法人化の損得を比べるときの項目のひとつです。法人になると法人事業税・特別法人事業税など別の税に変わります → 法人化を検討するタイミング

次に取る行動

自分の事業が法定業種に当たるかを、都道府県のページで確認する
直近の事業所得（＋青色申告特別控除の額）を確認する
290万円の事業主控除を引いて、課税される水準か見当をつける
判断に迷う場合は、都道府県税事務所に確認する（税務署ではありません）

次に読む

出典：東京都主税局「個人事業税」。最終確認日：2026年9月10日。個人事業税は都道府県税で、業種区分・税率・手続きは自治体により異なります。お住まい（事務所等の所在地）の都道府県税事務所にご確認ください。このページは税務の助言ではありません。