転職エージェントは
無料なのか

求職者にとっては原則として無料です。これはサービスの好意ではなく、法律で手数料の徴収が制限されているためです。

条文

職業安定法第32条の3 第2項
有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

出典：職業安定法第32条の3（e-Gov法令検索）

原則は「求職者から取ってはならない」。例外は厚生労働省令で定められた限られた場合だけです。一般的な転職の紹介では、求職者に費用は生じません。

ではエージェントはどこから収益を得ているか

同条第1項により、有料職業紹介事業者は厚生労働省令で定める種類・額の手数料、またはあらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく手数料を徴収できます。実務上、この手数料は採用した企業側が払います。

これを知っておくと、担当者の動きが読めます。採用が決まって初めて手数料が発生するため、決まりやすい求人を勧める動機が構造的にあります。不正ではなく、そういう仕組みだというだけです。
だからこそ、提案された求人を「自分の条件」で見直す必要があります。→ 転職サイトとエージェントの違い

無料でも「コスト」はある

かかるもの	中身
時間	面談、書類作成、面接。在職中はここがいちばん重い
連絡の対応	電話やメールの頻度は担当者によります
断る手間	提案が合わないときに断る必要があります
個人情報	職務経歴などを預けることになります

金銭的には無料でも、時間は使います。時間がない人は、その前提で使う数を絞ってください → 複数利用の注意点

お金を求められたら、いったん止まる

「求職者向けの有料サポート」「研修費」「登録料」などを求められた場合は、その場で契約しないでください。
職業紹介そのものについて求職者から手数料を取ることは、上の条文で原則として禁じられています。ただし、職業紹介ではないサービス（有料の講座など）は別の契約です。何に対する費用なのかを書面で確認し、判断がつかなければ契約しないでください。
迷った場合の相談先は、都道府県労働局の需給調整事業担当部署です。

ハローワークとの違い

ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する無料の窓口です。民間のエージェントとは運営主体が違います。求職者が無料である点は同じですが、扱う求人や支援の内容が異なります。併用してかまいません。

次に読む

出典：職業安定法第32条の3（e-Gov法令検索）。最終確認日：2026年9月9日。このページは法務の助言ではありません。個別の契約内容は各社にご確認ください。