在職中に転職エージェントへ
登録してもよいか
登録すること自体を禁じる法律はありません。また、登録したからといって転職しなければならないわけでもありません。気をつけるのは別のところです。
そもそも、辞める自由はある
民法 第627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典:民法 第627条(e-Gov法令検索)
ただし、就業規則で「退職は1か月前までに申し出る」などと定められていることが多く、実務ではそちらに沿って進めるのが通常です。引き継ぎや有給休暇の消化もあります。「2週間で辞められる」を根拠に強行するのは、現実的な選択ではありません。個別の判断は専門家にご確認ください。
勤務先に知られ得る経路
| 経路 | 実際 | 対策 |
|---|---|---|
| 自社に応募してしまう | エージェント経由で自社の求人に推薦されると、人事に伝わり得ます | 登録時に「自社への推薦を除外してほしい」と伝える |
| グループ会社・取引先 | 同上。人づてに伝わることがあります | 除外したい企業を最初に伝えておく |
| 連絡手段 | 会社の電話・メールに連絡が来る | 私用の連絡先だけを登録する。連絡可能な時間帯も伝える |
| 職務経歴書の内容 | 特徴的な経歴は、社名を伏せても特定されることがあります | 公開範囲の設定を確認する |
| 面接の日程 | 平日日中の外出が続くと目立ちます | 有給休暇や時間の使い方を計画する |
いちばん多い事故は1行目です。登録の最初に伝えておけば防げます。
登録前に決めておくこと
1. 連絡先は私用のメールと電話にする
2. 連絡してよい時間帯を伝える
3. 推薦を除外してほしい企業(自社・グループ会社・主要取引先)を伝える
4. いつ頃の転職を考えているかを伝える(「情報収集の段階」でも構いません)
4を伝えないと、すぐに動ける人として扱われ、連絡が増えることがあります。時間がない人ほど、ここを最初に言っておくほうが楽です。
「相談だけ」でもよいか
年収の相場を知りたいだけ、という使い方も現実にあります。ただしエージェントは採用が決まって初めて収益になる仕組みなので、その前提で対応されます。→ 転職エージェントは無料なのか
相場を知るだけなら、求人情報の提示年収レンジを複数見るほうが早いこともあります。→ 転職サイトとエージェントの違い
在職中に進める利点
- 収入が途切れない。焦って条件を下げる必要がない
- 合う求人がなければ「今回は動かない」を選べる
- 離職期間ができない
これは副業と同じ考え方です。生活が安定しているほど、条件を冷静に判断できます → 年収を上げてから副業を始めるメリット
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出典:民法 第627条(e-Gov法令検索)。最終確認日:2026年9月9日。このページは法務・労務の助言ではありません。退職の手続きは就業規則と勤務先の運用によります。