副業禁止の会社から
転職する前に確認すること

転職する前に、本当に禁止されているのかを確認してください。「副業禁止だと思っていたら、届出制だった」というケースがあります。

国が示している考え方

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
①労務提供上の支障がある場合
②業務上の秘密が漏洩する場合
③競業により自社の利益が害される場合
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。

また、厚生労働省のモデル就業規則第68条は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」としています。

ただし、モデル就業規則はあくまで例であり、実際に適用されるのは自分の勤務先の就業規則です。ガイドラインにも「各企業において必ずこの規定例どおりの規定にしなければならないという性質のものではありません」とあります。まず自社の規則を読んでください。

就業規則で確認する3点

確認	見方
①禁止なのか、届出制・許可制なのか	ここが最重要。「届け出ること」「許可を得ること」であれば、手続きの問題です
②禁止される範囲	「競業」「同業他社」に限定されていることがあります。全面禁止とは限りません
③違反したときの定め	懲戒の規定があるか

就業規則は、労働者が見られる状態に置かれているのが原則です。手元にない場合は、社内のイントラや人事に確認してください。

転職する前にやること

1. 就業規則の副業に関する条項を実際に読む
2. 届出制なら、どういう副業なら通るのかを確認する
3. それでも不可なら、転職を検討するか、副業をしないかを決める
4. 転職するなら、次の会社の副業の扱いを事前に確認する → 副業向きの会社を見分ける方法

「副業したいから転職する」は、動機として弱く見られることがあります。面接でどう伝えるかは慎重に考えてください。当サイトでは面接の受け答えについて助言しません。

黙って副業を始める前に

当サイトは「バレなければよい」という書き方をしません。就業規則に違反した場合、懲戒の対象になり得ます。

また、住民税や社会保険の経路から勤務先に伝わり得ます。住所を工夫しても、そこは変わりません。→ 確定申告が必要になるライン

就業規則の解釈に迷う場合は、勤務先に確認するか、労働問題に詳しい専門家にご相談ください。当サイトでは個別の判断はできません。

そもそも、転職が目的化していないか

副業ができないことが不満の中心なら、その副業で本当に収入が作れるのかを先に確かめるほうが順番として自然です。使える時間が週に数時間しかないなら、転職しても状況は変わりません。→ 副業する時間がない人は転職を考えるべきか

次に読む

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」（モデル就業規則第68条、裁判例の考え方）。最終確認日：2026年9月9日。このページは労務の助言ではありません。適用されるのは自社の就業規則です。