副業向きの会社を
転職時に見分ける方法

入社してから「実は副業不可だった」を避けるための話です。確認できる場所は、思ったより表に出ています。

国が「公表することが望ましい」としている

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ、採用パンフレット、会社案内などで公表することが望ましいです。

つまり、公表している会社が存在するのは偶然ではありません。見に行けば分かることがあります。

順	見る場所	何が分かるか
1	採用ページ・会社案内	副業の可否を明記していることがあります。「副業OK」「兼業可」など
2	求人票の福利厚生・働き方の欄	同上
3	エージェントの担当者に聞く	企業に確認してもらえることがあります → サイトとエージェントの違い
4	面接で聞く	聞き方に注意（下記）
5	内定後に就業規則を確認	ここが最終確認。実際に適用されるのは就業規則です

5を必ずやってください。採用ページに「副業OK」と書いてあっても、条件付きのことがあります（届出制、競業は不可、など）。

表記	実際に確認すること
副業可・兼業可	届出は必要か。許可制か届出制か
条件付きで可	どういう条件か。競業の範囲、労働時間の上限
記載なし	不可とは限りません。規定自体がないこともあります。確認が必要
禁止	禁止の範囲。全面か、競業に限るか → 就業規則の読み方

制度上OKでも、時間が取れなければ副業はできません。そちらのほうが実務的には効きます。

「副業OKだが毎日終電」より、「規定はないが定時で帰れる」ほうが、実際には副業しやすいことがあります。→ 使える時間の測り方

「副業をしたいので」を志望動機の中心に置くと、評価に影響することがあります。当サイトでは面接での受け答えについて助言しません。
制度の確認としては、内定後や条件提示の段階で就業規則を見せてもらうのが確実です。労働条件通知書と一緒に確認できます。

副業ができる会社に決まったら → 転職後すぐに副業を始めてもよいか（届出と労働時間の通算）
実際に始めるとき → 副業を始めるときに最初にやること

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」。最終確認日：2026年9月9日。このページは労務の助言ではありません。適用されるのは各社の就業規則です。