副業向きの会社を
転職時に見分ける方法
結論：「副業OK」の表示だけで判断しないでください。見るのは①規定上の可否（届出制か許可制か） ②実際に時間が取れるか（残業・在宅）の2点です。制度上OKでも毎日終電なら副業はできません。
国が「公表することが望ましい」としている
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ、採用パンフレット、会社案内などで公表することが望ましいです。
公表している会社があるのは偶然ではありません。見に行けば分かることがあります。
確認する場所（この順番で）
| 順 | 見る場所 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 1 | 採用ページ・会社案内 | 副業の可否を明記していることがあります |
| 2 | 求人票の福利厚生・働き方の欄 | 同上。あわせて平均残業時間の記載も見ます |
| 3 | エージェントの担当者に聞く | 企業に確認してもらえることがあります → サイトとの違い |
| 4 | 面接で聞く | 聞き方に注意（下記） |
| 5 | 内定後に就業規則を確認 | ここが最終確認。実際に適用されるのは就業規則です |
5を必ずやってください。採用ページに「副業OK」とあっても、条件付きのことがあります（届出制、競業は不可など）。
「副業OK」の中身を分ける
| 表記 | 確認すること |
|---|---|
| 副業可・兼業可 | 届出は必要か。許可制か届出制か |
| 条件付きで可 | どういう条件か。競業の範囲、労働時間の上限 |
| 記載なし | 不可とは限りません。規定自体がないこともあります |
| 禁止 | 禁止の範囲。全面か、競業に限るか → 読み方 |
副業のしやすさは、規則だけで決まらない
| 見るところ | なぜ効くか |
|---|---|
| 平均的な残業時間 | 求人票に記載があることがあります。ここがいちばん効きます |
| 在宅勤務・フレックスの有無 | 通勤時間がそのまま浮きます → 時間の測り方 |
| 繁忙期の偏り | 年に数か月だけ極端に忙しい業種があります |
| 休日出勤の頻度 | まとまった時間が取れるかに直結します |
「副業OKだが毎日終電」より「規定はないが定時で帰れる」ほうが、実際には副業しやすいことがあります。
この見方が効く人と、効かない人
| 効く人 | 効きにくい人 |
|---|---|
| 副業を続ける前提で転職先を選んでいる | まだ副業でやることが決まっていない |
| 時間の制約が大きい（家事育児など） | 時間は取れていて、制度だけが問題 |
| 転職の目的に「時間」が入っている | 年収だけを上げたい |
具体的な判断例
例A：A社は副業OKだが残業月40時間、B社は記載なしで残業月5時間
B社の就業規則を内定後に確認する価値があります。規定がなければ人事に確認。時間が取れる会社のほうが、実際には副業が続きます。
例B：副業OKと明記、ただし「事前の許可制」
どういう内容なら許可されるかを確認します。競業の範囲が広いと、自分がやりたい副業が入らないことがあります。
面接で聞くときの注意
制度の確認としては、内定後や条件提示の段階で就業規則を見せてもらうのが確実です。労働条件通知書と一緒に確認できます。
転職しないという選択
いまの会社が届出制なら、届け出れば済みます。転職の必要はありません。まず自社の規則を確認してください → 確認の仕方
次に取る行動
- 候補企業の採用ページで副業の記載を探す
- 求人票で平均残業時間と在宅可否を確認する
- 内定後に就業規則の該当条項を見せてもらう
- 入社後の手続きを確認する → 転職後すぐに副業を始めてもよいか
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出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」。最終確認日：2026年9月10日。このページは労務の助言ではありません。適用されるのは各社の就業規則です。