確定申告を忘れた・
間に合わないとき
結論：気づいた時点で、税務署から連絡が来る前に、自分から申告してください。無申告加算税の割合は「いつ申告したか」と「納める税額」で段階的に上がり、最大30%の区分があります。さらに繰り返しや帳簿の不備で加算される措置もあります。「最大20%」ではありません。
①調査の事前通知の前に、自主的に期限後申告
納付すべき税金に 5%
いちばん軽い区分です。連絡が来る前に動けるかどうかで、ここが決まります。
②事前通知の後・調査による決定を予知する前に期限後申告
| 納付すべき税金 | 割合（令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの＝令和5年分以降） |
|---|---|
| 50万円までの部分 | 10% |
| 50万円を超え300万円までの部分 | 15% |
| 300万円を超える部分 | 25% |
それ以前のものは、10%（50万円を超える部分は15%）です。
③調査を受けた後の期限後申告／税務署から決定を受けた場合
| 納付すべき税金 | 割合（令和5年分以降） |
|---|---|
| 50万円までの部分 | 15% |
| 50万円を超え300万円までの部分 | 20% |
| 300万円を超える部分 | 30% |
それ以前のものは、15%（50万円を超える部分は20%）です。
さらに加算される場合
| ケース | 加算 |
|---|---|
| 繰り返しの無申告（令和5年分以降）：期限後申告に係る年分の前年および前々年の所得税について無申告加算税・重加算税が課されたことがあるとき等 | ＋10% |
| 過去5年内に無申告加算税（更正・決定の予知後）または重加算税を課されたことがあるとき（③の場合） | ＋10% |
| 調査で帳簿の提示等をしなかった場合、または帳簿への売上金額の記載等が本来の2分の1未満だった場合（令和5年分以降） | ＋10% |
| 帳簿への売上金額の記載等が本来の3分の2未満だった場合 | ＋5% |
出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」（ページに「令和8年4月1日現在法令等」と表示。2026年9月10日確認）。割合・区分は改正されます。適用される年分と最新の内容は、国税庁ホームページまたは所轄の税務署でご確認ください。
無申告加算税がかからない場合
次の要件をすべて満たす場合
(1) その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること
(2) 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。具体的には、
イ その期限後申告に係る納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付していること（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）
ロ その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、この不適用を受けていないこと
延滞税もかかります
国税庁は「期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください」とし、「この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります」としています。
延滞税は日数で増えます。資金がすぐに用意できない場合でも、申告だけ先に済ませるほうが、加算税の面では有利になり得ます。→ 納付の方法
間に合いそうにないときの順番
1. まず申告書を出す（完璧でなくても、期限内に出すことを優先する）
2. 誤りに気づいたら修正申告または更正の請求で直す
3. 納付が難しい場合は、放置せず所轄の税務署に相談する（猶予の制度が案内されることがあります）
そもそも申告が必要か
必要かどうかのラインは → 確定申告が必要になるライン。還付を受けられるのに申告していないケースもあります（源泉徴収されている場合など）→ 源泉徴収されるとき
来年、同じことを起こさないために
- 年内から領収書と請求書を1か所にためる → 申告の流れ
- 会計ソフトにその都度入力する → 選び方
- 事業用の口座とカードを分ける → 分ける理由
- 提出方法を先に決めておく（e-Taxならマイナンバーカードの準備が要ります）→ 提出方法
次に取る行動
- いま何年分が未申告かを確認する
- 調査の連絡が来る前に、自分から申告する（①の5%の区分になり得ます）
- 納付が難しい場合は所轄の税務署に相談する（放置がいちばん不利です）
- 帳簿と書類をそろえる（提示できないと加算されます）
- 適用される割合は年分によって違います。国税庁ホームページで確認する
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出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」（令和8年4月1日現在法令等）／「G-2 国税の納付手続」。最終確認日：2026年9月10日。加算税・延滞税の割合と区分は改正されます。適用年分ごとの取扱いと個別の相談は所轄の税務署へ。このページは税務の助言ではありません。