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開業1年目の
経理スケジュール

結論:1年目より2年目のほうが、お金の出方は厳しくなります。所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険料が時期をずらして来るからです。先に一覧にしておけば、驚かずに済みます。

開業した年にやること

時期やること
開業したらすぐ開業届と青色申告承認申請書を出す(承認申請は原則3月15日まで/1月16日以後の開業は開業日から2か月以内)→ 期限
同じ週に事業用の口座・カードを決める → 分ける/会計ソフトを決めて連携設定
毎週(15分)記帳する → 続けやすくする設定
随時領収書とメールの請求書を保存 → データのまま保存
秋〜年末控除の証明書(国民年金・保険料など)が届く。1か所にまとめる
12月31日その年の取引が締まります

翌年(申告の年)

時期やること
1月〜2月決算書(青色申告決算書)を作る → 流れと必要書類
2月16日〜3月15日(原則)確定申告所得税の納付。提出方法は → e-Taxか紙か/納付は → 納め方
春以降住民税の通知(市区町村)→ 納め方国民健康保険料の通知(前年の所得で計算)→ 保険料の仕組み
夏以降個人事業税(法定業種で、事業主控除290万円を超える場合)→ 対象
7月・11月予定納税(予定納税基準額が15万円以上の場合)→ 仕組み

期日は年によって異なります(土日祝の関係)。その年の正確な日付は国税庁ホームページ・お住まいの自治体でご確認ください。2026年9月10日時点の制度で整理しています。

2年目が苦しくなる理由

1年目に売上が伸びると、翌年に次が重なります。
所得税(3月)+予定納税(7月・11月)
住民税(春以降・前年の所得で計算)
国民健康保険料(前年の所得で計算)
個人事業税(対象なら夏以降)

いずれも「前年の実績」で決まるため、売上が落ちた年でも高い金額が来ることがあります。ここが個人事業のいちばん危ない資金繰りです。

備え方

  1. 入金のたびに一定割合を取り分ける(事業用口座の中で分ける)→ 口座
  2. 上の表を年間カレンダーに入れる
  3. 確定申告が終わったら、その年の予定納税の有無を確認する
  4. 所得が大きく減る見込みなら、予定納税の減額申請の可否を税務署に確認する

次に取る行動

  1. 記帳する曜日を決める(今週から)
  2. 上の2つの表をカレンダーに登録する
  3. 控除の証明書を入れる封筒を1つ用意する
  4. 納税用に取り分ける割合を決める

次に読む

最終確認日:2026年9月10日。期日・税額は年分と自治体によって異なります。国税庁・所轄の税務署・お住まいの市区町村・都道府県税事務所でご確認ください。このページは税務の助言ではありません。